• 企業の倒産(事業再生・倒産)を専門
  • 裁判所から実績を評価され、破産管財人や再生委員を任務
  • 債権者との交渉から書類作成まで一貫したサポート
  • 当事務所の代表弁護士が、経営革新等支援機関に認定
資金繰りに悩まされている会社経営者の皆様

「会社の資金繰りが苦しい。」
「取引先への支払いが間に合わない。」
「数か月後の従業員の給料の支払いの目途が立たない。」

会社経営者の多くの方は、経営が厳しくなっても、なんとか自力で会社を立て直したい、ギリギリまでなんとか頑張りたいとお考えですし、その気持ちは痛いほどよくわかります。

しかし、
・銀行への返済ができるだろうか。
・取引先への支払いが滞りそう。
・この負債を抱えたまま会社の事業をいつまで継続できるだろうか。
・資金繰りのことで時間をとられ、本業に集中できない。

このような不安があるようでしたら、手遅れにならないうちに専門家に相談されてはいかがでしょうか。早めに手を打てば会社を再建する選択肢も広がり、再建の可能性も高くなりますが、もし手遅れになると破産に追い込まれてしまうかもしれません。今すぐにご相談いただければ、まだ間に合うかもしれません。

これまでの15年以上にわたる弁護士業務の中で、多くの倒産案件に携わってきました。 会社が経営危機に陥ったときの経営者の苦悩・孤独、従業員の不安、取引先の怒りなど様々な思いが交錯する中、私も悪戦苦闘しながら倒産処理業務を行ってまいりました。

破産など事業を清算してしまう案件では、「もう少し早く対応していれば」、「もう少し早く弁護士に相談していたら」、「破産以外の選択肢を提案できる弁護士に相談していたら」、会社を再建できたのではないかというケースも少なからず見てきました。

また最近では、私的整理などの事業再生・会社再建に携わらせていただく機会も増えております。

私のこのような経験から、少しでも多くの会社経営者の皆様のお役に立ちたい、経営者の負担・不安をなくしたい、従業員が路頭に迷わないようにしたい、資金繰りではなく本業に集中していただきたい、1社でも多くの会社の再建に携わりたいという思いを強くしています。

中小企業金融円滑化法が昨年3月に失効し、それまで比較的緩やかに改善計画を承認し資金繰り支援を行ってきた金融機関の態度もだんだん厳しくなっており、抜本的な経営改善や再生計画策定が待ったなしの企業が増えています。

事業が芳しくない、資金繰りが厳しい、将来が不安だ、といったお悩みをお持ちの会社経営者の皆様、どうぞ、お気軽にご相談下さい。できるだけ早くご相談いただくことで、多くの選択肢をご提案することができます。

会社再建の目途が立ったときの関係者の笑顔や、不幸にも事業を清算することになったもののケジメをつけることができたと安堵した経営者様の表情をみるたびに、倒産案件に携わる弁護士業務のやりがいを実感しています。

少しでも多くの中小企業の経営者の負担や悩みを解消し、お役に立てることを願っています。

代表弁護士 糸井淳一(糸井総合法律事務所)

代表弁護士 糸井淳一(神奈川県弁護士会所属)

所属:神奈川県弁護士会
取扱業務:事業再生・倒産、
企業法務全般
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建設業・製造業・小売業・サービス業・広告業・介護事業・運送業・飲食業

当事務所の代表弁護士は、裁判所から選任され、これまで50件以上の倒産案件にたずさわってきました。

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当事務所4つの強み当事務所4つの強み

お客様から選ばれる理由1
企業の倒産(事業再生・破産)を専門。
15年以上の豊富な経験と実績。
お客様から選ばれる理由2
裁判所から実績を評価され、継続的に破産管財人や再生委員を任されています。
事業再生(私的整理)の専門家アドバイザーとしても関与。
お客様から選ばれる理由3
債権者との交渉から書類作成まで一貫したサポート。
経営者の負担軽減に貢献します。
お客様から選ばれる理由4
経営革新等支援機関に認定。
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  • 私的整理による事業再生

    裁判所が関与する法的手続(民事再生手続や会社更生手続)によらずに、債権者との話合いにより、債務の整理を行う再建手法です。

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  • 民事再生による事業再生

    裁判所の関与の下で、債務者自らが事業主体の地位ないし財産の管理権を維持継続したまま、会社の再建を図る手法です。

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  • 破産・清算

    裁判所の関与の下で、会社財産の売却や回収を行って債権者に支払い、会社や事業を清算する倒産手続です。

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