破産・清算

破産・清算とは?

破産・清算

会社の破産とは、負債(金融機関からの借入金や取引先の買掛金など)が膨らんだり、資金繰りに行き詰まったりして、経営の継続が困難になった場合に、事業を停止して、会社を解散し、清算する手続です。

清算とは、会社の財産をすべて処分して現金化し、そのお金を債権者に配当することをいいます。

事業継続を希望し、会社の再建を目指す場合には、破産ではなく、私的整理や民事再生などの方法をとることになりますが、残念ながら、すべてのケースで再建ができるわけではありません。
会社の再建を望んでいても、やむを得ず、破産・清算せざるを得ない場合もあります。

破産のメリット

破産というと、夜逃げや借金踏み倒し等といったネガティブなイメージが強い方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、資金繰りに大半の時間をとられ、追い詰められた状況で事業を継続したとしても、会社を再建することは容易ではなく、一度、事業を清算して、再スタートを切ることがよい場合もあります。
以下では、破産のメリットについて説明します。

メリット1

債権者からの取立てが止まります。

破産手続が開始すると、債権者は、原則として破産手続外で権利を行使することができなくなりますので、会社や経営者から直接取り立てることができなくなります。

また、当事務所では、会社の破産の場合には、混乱を避けるため、ご依頼から短期間で破産申立てを行い、申立てと同時に、債権者に通知を行うこととしております。ご依頼いただいた時点で既に事業を停止している場合など状況によっては、破産申立て前に、債権者に受任通知を発送する場合もあります。

当事務所からの通知後は、当事務所がすべて窓口となり対応致しますので、債権者からの会社に対する直接の取立ては止まります。

メリット2

負債がなくなり、資金繰りの悩みから解放されます。

破産手続がすべて終了すると、会社は解散して消滅します。
これにより、債権者から会社の負債について請求を受けることはなくなり、債権者からの督促や資金繰りの悩みから解放されます。

メリット3

債権者に対する責任を果たすことにつながります。

会社の破産により、債権者は債権全額を回収できないことになり、債権者には大きな迷惑を掛けることになります。債権者集会で、取引先債権者から強い非難を受けることも覚悟しなければなりません。

しかし、再建の見通しがないまま事業を継続すれば、さらに会社の財産が散逸することにもなりかねません。また、事業停止したまま放置し、休眠状態となってしまえば、債権者は債権を回収できないばかりか、税務上の損金処理を行うことも困難になります。

破産手続を進めることで、裁判所の監督の下で、会社の全財産は処分され、債権者への配当に充てられますので、適正公平な清算を行ったということで、債権者に対する責任を果たすことにつながります。

メリット4

経営者が新たなスタートを切ることができます。

会社が破産する場合には、経営者も、会社の連帯保証債務を負っており、合わせて破産せざるを得ないことが多いです。

破産に至る経緯に問題がなければ、経営者が返済しきれなくなった負債は免責されます。また、破産をしても、家財道具や99万円までの現金などについては自由財産として確保することができます。

破産法の目的の1つに「経済生活の再生の機会の確保」が掲げられています。誰にでも失敗はあることです。一度の失敗の責任を一生背負い続けなければならないということになれば、リスクのある事業にチャレンジすることもできません。

破産をすることで、過去の負債を清算し、新しいスタートを切ることができるのです。

関係者への対応は?

債権者への対応は、すべて弁護士が行います

取引先や金融機関への対応は、会社の代理人となる弁護士がすべて行います。
債権者から連絡があった場合でも、「すべて弁護士に任せているので、弁護士と話をして下さい。」と言っていただけますので、経営者の心理的負担は大きく軽減されます。

従業員への対応

会社の事業継続の状況などによりケースバイケースですが、解雇(予告)通知、解雇予告手当の処理等は、弁護士がサポートします。
会社が従業員の賃金を支払うことも困難である場合には、労働者健康福祉機構による未払賃金立替払いの制度の利用を検討します。
その他、社会保険、労働保険、離職票、住民税の異動届等の諸手続を進めていただくことになります。

裁判所・破産管財人への対応

裁判所へ提出する書類の作成は、すべて弁護士が行います。
もっとも、会社で準備いただく必要がある書類(税務申告書、債権者リスト、各種契約書類、帳簿類など)もありますので、迅速な申立てのために、経営者や経理担当者の協力が不可欠です。
破産手続開始後は、裁判所から選任された破産管財人が、財産換価・債権調査・配当などの管財業務を行いますが、破産管財人との連絡も原則として弁護士が行います。

手続きの流れ

以下では、横浜地方裁判所での破産手続の大まかな流れを説明します。

ご相談・ご依頼

     ↓

申立準備

     ↓

破産申立て

     ↓

破産手続開始

     ↓

破産管財人による管財業務
(財産換価、契約整理、債権調査等)

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債権者集会

     ↓

配当(配当原資がある場合)

     ↓

破産終結(又は破産廃止)

費用

裁判所へ支払う予納金

破産を申し立てる際には、裁判所に予納金を支払う必要があります。例えば、横浜地裁では、

・官報掲載費用として13,197円
・破産管財人の報酬として最低20万円

が必要となります。
ただし、予想される管財業務の困難性に応じて、これ以上の金額が必要となる場合があります。

弁護士費用

弁護士費用については、50万円(消費税別)からとなっておりますが、負債額・債権者数に応じて異なります。

会社の財産状況、資金繰り等に応じて、柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。