民事再生による事業再生

民事再生とは?

民事再生による事業再生

会社の民事再生は、会社の負債(借入金や買掛金)が膨らんだり、資金繰りに行き詰まったりして事業継続が困難となった場合に、裁判所や監督委員のもとで、事業の再生を図る手続です。

民事再生手続を始めると、債務の返済を一旦ストップして、新たな返済計画を立てることができ、また、債務を一部免除してもらうことも可能です。

また、現在の経営者が経営権を維持したままで会社を再建することができます。

事業の収益から債務の全部又は一部を弁済する自力再建型、スポンサー企業に資金援助を受けながら再建するスポンサー型、事業譲渡代金を原資に債務の弁済を行い事実上清算する清算型などの手法があります。

民事再生のメリット

メリット1

事業を継続しながら、債務の一部免除や弁済の猶予が受けられます。

メリット2

経営陣が交代する必要がなく、現在の経営者が経営権を維持できます(自主再建)。

メリット3

民事再生の申立てから再生計画案の認可まで5~6か月という短期間で、再建の途を開くことができます。

メリット4

債権者から多少の反対があっても、議決権者の過半数かつ総議決権の過半数の同意があれば、再生計画の認可が可能となります。

手続の流れ

ご相談・ご依頼

     ↓

申立準備・裁判所への事前相談

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民事再生手続開始申立て

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保全処分決定・監督命令

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債権者説明会

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再生手続開始決定

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財産目録(財産評定)・報告書の提出

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債権届出・調査・確定

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再生計画案の作成・提出

     ↓

再生計画案の付議決定

     ↓

再生計画案の決議

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再生計画認可決定
(決議が否決された場合には廃止決定、その他不認可決定)

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再生計画の履行

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再生手続終結決定

費用

裁判所へ支払う予納金

民事再生を申し立てる際には、裁判所に予納金を支払う必要があります。例えば、横浜地裁では、負債総額に応じて、以下の予納金を納める必要があります。

負債総額 予納金
~5000万円 200万円
~1億円未満 250万円
~5億円未満 300万円
~10億円未満 350万円
~20億円未満 400万円
~30億円未満 450万円
~50億円未満 500万円
~750億円未満 600万円
~100億円未満 700万円
~250億円未満 800万円
~500億円未満 900万円
~1000億未満 1000万円
1000億円以上 1100万円以上

弁護士費用

弁護士費用については、負債額に応じて、以下のとおりとなります。

 着手金:予納金と同額程度
報酬金:予納金の2倍程度を目安

会社の財産状況、資金繰り等に応じて、柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にご相談下さい。