弁護士紹介

ご挨拶

代表弁護士 糸井淳一(糸井総合法律事務所)

代表弁護士 糸井淳一(神奈川県弁護士会所属)

マイベストプロ神奈川

資金繰りに悩まれている会社経営者の皆様

「会社の資金繰りが苦しい。」
「取引先への支払いが間に合わない。」
「数か月後の従業員の給料の支払いの目途が立たない。」

会社経営者の多くの方は、経営が厳しくなっても、なんとか自力で会社を立て直したい、ギリギリまでなんとか頑張りたいとお考えですし、その気持ちは痛いほどよくわかります。

しかし、
・銀行への返済ができるだろうか。
・取引先への支払いが滞りそう。
・この負債を抱えたまま会社の事業をいつまで継続できるだろうか。
・資金繰りのことで時間をとられ、本業に集中できない。

このような不安があるようでしたら、手遅れにならないうちに専門家に相談されてはいかがでしょうか。早めに手を打てば会社を再建する選択肢も広がり、再建の可能性も高くなりますが、もし手遅れになると破産に追い込まれてしまうかもしれません。今すぐにご相談いただければ、まだ間に合うかもしれません。

これまでの15年以上にわたる弁護士業務の中で、多くの倒産案件に携わってきました。
会社が経営危機に陥ったときの経営者の苦悩・孤独、従業員の不安、取引先の怒りなど様々な思いが交錯する中、私も悪戦苦闘しながら倒産処理業務を行ってまいりました。破産など事業を清算してしまう案件では、「もう少し早く対応していれば」、「もう少し早く弁護士に相談していたら」、「破産以外の選択肢を提案できる弁護士に相談していたら」、会社を再建できたのではないかというケースも少なからず見てきました。
また最近では、私的整理などの事業再生・会社再建に携わらせていただく機会も増えております。

私のこのような経験から、少しでも多くの会社経営者の皆様のお役に立ちたい、経営者の負担・不安をなくしたい、従業員が路頭に迷わないようにしたい、資金繰りではなく本業に集中していただきたい、1社でも多くの会社の再建に携わりたいという思いを強くしています。
中小企業金融円滑化法が昨年3月に失効し、それまで比較的緩やかに改善計画を承認し資金繰り支援を行ってきた金融機関の態度もだんだん厳しくなっており、抜本的な経営改善や再生計画策定が待ったなしの企業が増えています。

事業が芳しくない、資金繰りが厳しい、将来が不安だ、といったお悩みをお持ちの会社経営者の皆様、どうぞ、お気軽にご相談下さい。できるだけ早くご相談いただくことで、多くの選択肢をご提案することができます。

会社再建の目途が立ったときの関係者の笑顔や、不幸にも事業を清算することになったもののケジメをつけることができたと安堵した経営者様の表情をみるたびに、倒産案件に携わる弁護士業務のやりがいを実感しています。
少しでも多くの中小企業の経営者の負担や悩みを解消し、お役に立てることを願っています。

略歴

1977年
群馬県前橋市生まれ
1996年
慶應義塾高等学校 卒業
2000年
慶應義塾大学法学部法律学科 卒業
2001年
最高裁判所司法研修所 司法修習生(55期・横浜修習)
2002年
三井安田法律事務所 勤務(弁護士登録・第二東京弁護士会)
2005年
外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 勤務
2005年
木村良二法律事務所 勤務(横浜弁護士会へ登録替え)
2012年
糸井総合法律事務所 開設

公職等

・慶應義塾大学司法研究室講師(刑事法)(2006年~2008年)
・財団法人神奈川産業振興センター専門相談員(2008年~2011年)
・経営革新等認定支援機関(財務省関東財務局・経済産業省関東経済産業局)
・横浜国立大学法科大学院 非常勤講師(実務破産管財実務)(2013年~2017年)

弁護士会活動歴

【神奈川県弁護士会】
・副会長(2017年)
・調査室嘱託
・常議員(2007年、2018年)
・法教育委員会(副委員長)
・民事裁判手続運用委員会(副委員長、破産懇部会長)
・法律相談センター運営委員会
・業務改革委員会(商工部会)
・編集委員会

【日本弁護士連合会】
・事業再生研究会
・中小企業法律支援センター幹事

所属団体

・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・経営法曹会議
・租税訴訟学会
・横浜商工会議所

著作・論文

・『マンション・団地の法律実務』(ぎょうせい、2014年)共著
・『中小企業事業再生の手引き』(商事法務、2012年)共著
・『教室から学ぶ法教育-子どもと育む法的思考-』(現代人文社、2010年)共著
・「『みなし弁済』における利息支払の任意性」(消費者法ニュース第85号43頁)

講演・セミナー

・『非上場会社の経営支配権をめぐる紛争』(神奈川県司法書士会、2017年1月)
・『中小企業の事業再生』(日本公認会計士協会神奈川県会、2015年6月)
・『私的整理による中小企業の事業再生』(神奈川県中小企業診断協会、2014年11月)
・『問題を解決する力を育むために-少年事件、弁護士業務、法教育活動を通じて弁護士が思うこと-』(戸塚区学校・警察連絡協議会、2013年11月)
・『学級で学ぶ法教育』(神奈川大学・教育研究交流会、パネリスト、2013年2月)
・『法教育を知っていますか-共に生きる社会を目指して-』(横浜弁護士会・弁護士フェスタ、パネリスト、2012年11月)

関与判例

東京地裁平成26年11月11日判決(判例時報2251号68頁)

民法255条により土地共有持分を取得した者に対する、現在の権利関係と登記簿上の権利関係を符合させるために法律上当然に生ずる登記請求権に基づく登記引取請求権が認容された事例(原告の相続財産管理人として関与)

東京高裁平成22年6月30日判決(判例時報2090号25頁)

貸金業法(平成18年115号による改正前のもの)43条1項のみなし弁済の成否に関し、「『元金若しくは利息制限法所定の制限利息の支払を遅滞したときは当然に期限の利益を喪失する』旨の特約とともに『弁済金は約定利息、損害金、元金の順に充当する』旨の特約がなされ、支払予定額として各支払期日における約定元本の額と約定利息の額とが記載された償還表が交付されたという事実関係の下において、債務者が利息制限法所定の制限を超える約定利息を支払った場合には、弁済期日に約定元本と利息制限法所定の制限利息の合計額を支払ったとしても弁済金がまず約定利息に充当される結果約定元本の額に足りなくなって期限の利益を失うことになるとの誤解を生じなかったといえるような特段の事情のない限り、債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったということはできない」とした事例(破産管財人として関与)

メディア掲載歴

2014.9.2 主婦と生活社「週刊女性」(9月16日号)に、LINE乗っ取りについて解説