私的整理による事業再生

苦境に陥った会社を再建する私的整理とは?

私的整理による事業再生

私的整理とは、裁判所が関与する法的手続(民事再生手続や会社更生手続)によらずに、債権者との話合いにより、債務の整理を行う再建手法です。任意整理ということもあります。

銀行などの債権者との話合いにより、返済条件を変更したり、債務をカットしてもらうことにより、事業を継続したまま会社の再建を行います。

私的整理では、話合いが円滑に進められるよう、以下の制度が設けられています。

・私的整理ガイドライン
・事業再生ADR
・中小企業再生支援協議会
・特定調停手続

中小企業の私的整理では、中小企業再生支援協議会、特定調停手続の利用を検討することが多いです。

私的整理のメリット

メリット1

事業価値を損なうことがありません。

私的整理では、原則として、銀行などの金融機関からの借入(金融債務といいます)のみを債務整理の対象にします。
そのため、倒産が公にならず、仕入先や外注先に知られずに、事業を継続したまま金融債務のみを整理することができ、事業価値が損なわれることを防ぐことができます。

メリット2

柔軟な解決ができます。

私的整理では、法的な制約が少ないため、債権者との間で合意ができれば、各企業の実情に応じた多様かつ柔軟な再生計画を策定することが可能です。

再生計画で用いられる具体的な手法としては、返済条件の変更(リスケジュール)、債務免除(カット)、デット・エクイティ・スワップ(DES)、デット・デット・スワップ(DDS)などがあります。

メリット3

簡易かつ迅速な解決ができます。

手続が厳格に定められている民事再生や会社更生と比べて、簡易かつ迅速に会社の再生を実現することができます。

私的整理の流れ

中小企業の私的整理で利用されることが多い中小企業再生支援協議会スキームを例に、手続の流れを説明します。

弁護士への相談・依頼

     ↓

メインバンク等との事前調整

     ↓

中小企業再生支援協議会への窓口相談(第一次対応)

     ↓

中小企業再生支援協議会による再生計画策定支援(第二次対応)

     ↓

財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンス
再生計画案の作成

     ↓

金融債権者との最終調整・合意形成

     ↓

金融債権者の合意
再生計画の成立

弁護士に依頼するメリット

メリット1

債権者との交渉に強い

私的整理では、債権者全員に合意してもらわなければ、再生計画は成立しません。債権者との交渉は非常に重要であり、債権者を説得するのは決して容易ではありません。

事業再生にあたっては様々な専門家の協力が不可欠ですが、会社の代理人として債権者と交渉できるのは弁護士だけであり、日々の紛争解決業務に携わっていることから、交渉のノウハウも十分です。

当事務所では、債権者との交渉や取引先への説明を依頼者に任せっ放しにしてしまうというようなことはいたしません。債権者や取引先へは、弁護士が直接出向いて説明や交渉を行いますし、説明に必要な書類は当事務所でご用意いたします。

メリット2

再生計画の作成を支援

債権者や取引先への説明に必要な資金繰表や事業計画も、税理士や公認会計士の協力も得ながら、当事務所で作成に協力させていただきます。
会社の経営者が、資金繰りに追われ、本業に注力できないというようなことがあっては、事業継続という点からも望ましくないからです。当事務所では、経営者様の負担ができるだけ軽くなるよう、書類作成から交渉まで全面的にサポートして参ります。

メリット3

経営革新等支援機関に認定

「中小企業経営力強化支援法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として、当事務所の弁護士が支援機関に認定されています。

経営革新支援機関とは?
認定書はこちら

私的整理に必要な費用

弁護士費用につきましては、会社の規模、負債状況、資金繰りを考慮の上、お見積りさせていただきます。
顧問契約を締結した上での分割払いのご要望にも応じさせていただいております。